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コラムCOLUMN

                 
2020.10.29
各業界の廃棄物処理

廃棄物処理法違反を起こすとどうなる?違反事例や罰則規定を解説

じっくり知ろう!そもそも「廃棄物処理法」とは?

廃棄物処理法とは、正式には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」といいます。
私達は、日々の生活の中で様々なものを消費し、不要となったものは「ごみ」として排出します。こういったごみは、自治体等が指定した日に回収され、処理されます。
そのごみについても自治体ごとで分別の仕方やごみを出す日付が細かく決められていて、そのルールに従って出さなければ回収されません。事業者(企業)はさらに厳しい規定が定められています。
これらの決まりを「廃棄物処理法」と呼び、この法律をもとに都道府県や市町村が細かい条例を決めて、適切に処理できるようにしています。

廃棄物は適切に処理されなければ公衆衛生や生活環境を悪化させ、最悪の場合は健康被害をも引き起こしかねません。
廃棄物処理法は、時代と共に変わりゆく廃棄物の「質」と「多様化」に対応しつつ、適正に処理されるよう厳しく規制された法律なのです。

廃棄物処理法が成立した経緯

戦後…復興と経済支援でごみが急増する

日本の廃棄物の歴史は古く、廃棄物処理法に関しても戦後まで遡ります。戦後間もない日本では復興と経済発展、人口の都市集中によりごみが急増し、その対処が必要となりました。
ごみについて何の決まりもなかった当時は、川や海にごみが投棄、あるいは平積みされて、ハエや蚊の大量発生、伝染病の拡大といった公衆衛生の問題が発生したのです。
こういった問題に対処するため、1954年に制定されたのが「清掃法」と呼ばれる廃棄物処理法の前身となった法律です。この法律により環境衛生対策としての廃棄物処理の方法が規定され「衛生的で快適な生活環境の保持」という公衆衛生の向上を目指した取組みが始まりました。

高度経済成長期…公害の顕在化が始まる

やがて日本は「高度経済成長期」と呼ばれる時代に入り、産業の急速な発展と共に、産業廃棄物の増大や公害の顕在化が問題として浮き彫りとなりました。
化学工場から海や河川に排出された水銀を魚介類から摂取することによって起きた「水俣病」や、鉱山の精錬に伴う未処理排水が川に流れたことが原因で起きた「イタイイタイ病」は公害の典型例です。
これらの現象から、環境衛生だけではなく環境保全対策としての廃棄物処理が必要となり、1963年に「生活環境施設整備緊急措置法」が整備され、7年後の1970年に清掃法を全面的に改正した「廃棄物処理法」が制定されました。
この法律により、廃棄物処理の基本体制の整備を行い、公衆衛生問題対策としての廃棄物処理に加えて公害問題の取組を含む生活環境の保全を目的とすることが記載されました。

現在…産業の在り方、廃棄物の質や量により、改正が重ねられている

1976年に初の改正が行われてから、廃棄物処理法は度重なる改正が加えられ、産業の在り方や廃棄物の質・量に対応し続けています。
最新の改正は2020年7月16日の「災害廃棄物関連」と「PCB廃棄物関連」です。今後もどんどんと改正が行われる可能性が高く、細かいチェックを続ける必要があるでしょう。

廃棄物処理法に違反した場合の流れ

ステップ1.立入検査・報告が行われて違反事項がないかどうかチェック

まずは平常時に行政による立入検査や報告徴収(報告させること)が行われ、違反事項がない場合は検査結果を通知されます。

ステップ2.違反事項があると「行政指導」に

ステップ1で違反事項があったと認識されると、行政指導に移行します。軽微な違反であれば口頭指導と担当者名指導票の交付のみですが、そうでない場合は文書通知と改善計画書の提出が義務付けられます。これにより是正されれば是正確認と経過観察が行われますが、それでも是正されない場合次のステップに移ります。

ステップ3.施設や事業の停止、取消処分の上刑事処分へ

ステップ2の命令が遵守されない場合は施設や事業の停止、取消処分がなされた上で、刑事処分として刑事罰の要求という告発がされます。
後は司法の手に委ねられ、警察署での取り調べから立件され検察へ引き渡され、起訴されます。
その後裁判が行われ、有罪判決が下されれば懲役刑や罰金刑が科せられます。

廃棄物処理法の違反事例と罰則規定

事例1.不法投棄事件

島根県松江市のホテルで硫化水素が発生し、ホテル元社長が廃棄物処理法違反の罪に問われました。松江地裁は懲役2年4ヶ月、執行猶予3年、罰金150万円の有罪判決を言い渡しました。
元社長は、建設廃材の処理費用を安くしようと考え「現場に穴を掘って建材を捨て、最後にアスファルトで埋めてはどうだろうか」と発言。ホテルの地下室に廃材を投棄するという部下の提案についてメールで承諾しました。
2004年10月から12月にかけて、投棄された廃材は30トンにも及び、地下に流れ込んだ雨水と廃材の硫酸カルシウムが反応して発生した硫化水素が地上に漏れ出し、負傷者が出て事件が発覚しました。

事例2.マニフェスト日付虚偽事件

三重県津市で、排出事業者から汚泥の処分を請け負った際に交付されたマニフェストについて、まだ処分が終わっていないにもかかわらず終了日をあらかじめ記載して写しを送付しました。
これにより、産業収集運搬業・処分業の業務停止と、産業廃棄物処理施設の利用停止を発令しました。期間は8月22日から9月20日までの30日間です。
これは、廃棄物処理法第12条の4第3項の「虚偽の管理表の交付等の禁止」に該当します。県が処理業者の工場へ立ち入り検査を行った際に発覚しました。

事例3.家庭ごみ不法投棄事件

山形県新庄市で、駐車場に家庭ごみを不法投棄したとして、女性が書類送検されました。ショッピングセンター駐車場2ヶ所でカップ麺の容器等19キロを無断で捨てたという事件です。
警察の調べに対し「家で捨てられなかったごみを40回ぐらい捨てた」と供述していて、悪意のある不法投棄として報道されています。

廃棄物は正しい知識で適切な処分を行うことが大切です

廃棄物処理法は廃棄をする責任者や業者だけではなく、ごみを「捨てる」側にとっても非常に大切なルールです。これが守られなければ、私達が住む町はごみだらけになり、不衛生で住みにくい町となってしまいます。そうならないために定められた厳しい規定であり、遵守されている法律なのです。
廃棄物処理を行う人はもちろん、ごみを出す私達も廃棄物の処理に関するルールをしっかりと理解し、日頃から意識しておくことが非常に大切だといえるでしょう。
産業廃棄物の処分をお考えの際は、ぜひ近畿エコロサービスにご相談下さい。

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