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コラムCOLUMN

                 
2020.07.17
各業界の廃棄物処理

蛍光灯の廃棄の際に気をつけるべきポイントとお得な処分方法を紹介

オフィス等で欠かせないものとして「蛍光灯」があります。近年は蛍光灯の寿命が非常に長く、交換する頻度も少なくなっていますが、いざ交換するとなると一度に大量に交換することになると思います。

しかし、その蛍光灯の処分が近年非常に厳格化されたことをご存知でしょうか?蛍光灯には人体や環境に有害な「水銀」が使われているため、処分方法に大きな規制がかかっています。
今回は蛍光灯の処分に関する法的な処分規制や処分方法等について詳しくご紹介していきます。

使い終わった蛍光灯は廃棄する際に要注意

使用済みの蛍光灯は処分が手間で面倒…そんな気持ちからそのまま倉庫に山積みのまま放置している方も多いようです。確かに、使用済み蛍光灯は一般ゴミや不燃ゴミとして気軽に処分することはできません。
蛍光灯の中には微量ではあるものの有害物質である「水銀」が含まれているため、産業廃棄物として厳格かつ適正な処分が義務付けられているのです。
使用済み蛍光灯を排出する事業者には必ず「排出責任」が伴います。
排出責任とは、廃棄物処理法で「事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない(第三条)」事業者の責任を指し、この責任を放棄すると罰則が生じます。
そのため、蛍光灯を廃棄する際には、処理の透明さを維持しながら適切な処分を行っている業者に依頼する必要があります。

法改正により規制対象に!「水銀」が使われている蛍光灯の処分方法

今までは単なる「産業廃棄物」だった蛍光灯は、平成29年10月1日に法改正が行われ、「水銀使用製品産業廃棄物」として処理することが義務付けられました。
どのような過程を得て法改正が行われたのか、またこれから起こる可能性がある「不適正処理の予防」についても詳しくご紹介していきます。

1.熊本市及び水俣市で行われた「水銀条約外交会議」

平成25年10月7日から11日まで、熊本市及び水俣市で「水銀に関する水俣条約の外交会議及びその準備会合」が開催され、60ヶ国以上の閣僚級を含む139ヶ国の政府関係者等、1000人以上が参加する大規模な国際会議が行われました。
この会議は、水銀が人の健康及び環境に及ぼすリスクを軽減するため、水銀に対しての産出や使用、環境への排出、廃棄といったライフサイクル全般にわたって包括的な規制を策定したものです。
この「水銀条約外交会議」から4年後、水銀の処理に該当する「廃棄物処理法」にも大幅は規制強化が施されました。

2.水銀がもたらす環境・人体への被害

水銀と聞くと、まず思いつくのが「水俣病」だという方が多いようです。昭和31年、熊本県にある水俣湾周辺において当時「原因不明の病」を引き起こしました。症状としては、真っ直ぐ歩けない、衣服の脱ぎ着ができない「運動失調」、真っ直ぐ見た時に周辺が見えにくい「視野狭窄」、触れているのはわかるが触っているモノや形、大きさがわからない「感覚障害」等です。
これらは全て、水俣湾周辺にあった工場から排出された水銀が原因でした。排出された水銀が魚介類を汚染し、汚染された魚介類を食べることによって引き起こされたため国の「公害」として認定されました。
このことから、水銀は非常に慎重かつできるだけ取り扱わないことが適切だとされ、輸入や生活用品の製造においても、できるだけ水銀を使わないことが推奨されています。

3.蛍光灯は「水銀使用製品産業廃棄物」としての処理が義務付けられる

法改正により、産業廃棄物の該当物として「廃水銀等」「水銀含有ばいじん等」「水銀使用製品産業廃棄物」の3つが追加されました。
蛍光灯は、この中の「水銀使用製品産業廃棄物」に該当します。区分としては「4.蛍光ランプ(冷陰極蛍光ランプおよび外部電極蛍光ランプを含む)」になり、人体及び環境に影響を与えないようにするための廃棄処理が求められます。

3.不正処理を防ぐためにできることは?

最も高リスクだと考えるべきなのは、「蛍光灯が水銀使用製品産業廃棄物だと知らずに処分してしまう」ことです。近年まで蛍光灯は産業廃棄物ではあるものの、その法を遵守して処分をしていれば問題はありませんでした。
しかし、今回の法改正による情報の更新がされていないと、手順や判断を誤ってしまったり、水銀使用製品産業廃棄物との区別がつかないまま普通の廃棄物として委託され、さらに不適正な処理がされてしまう可能性があります。
これを防ぐ方法としては
・写真と判別方法を添えて置き場に掲示する
・ファイリングして不適正処理を防ぐ
といった作業がお勧めです。
また、環境省が公表する「主な水銀使用製品リスト」には区別するべき内容が非常に詳しく掲載されているので、プリントして廃棄物保管場所に掲示しておくのも効果的といえるでしょう。

要チェック!蛍光灯の処分を適切な業者に委託する判断材料は?


法改正により、蛍光灯の処分は法に基づいて適正に行うことが義務付けられました。では、どのような許可や知識を持った業者に依頼するべきなのでしょうか?簡単にチェックできる部分を抜粋してご紹介します。

1.許可証

取り扱う廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれているかどうかを確認しましょう。
ただし、平成29年10月1日時点で、これらの廃棄物を取り扱っている場合、変更許可は不要です。

2.委託契約書

委託する廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれていなければなりません。
こちらも、平成29年10月1日以前に契約を締結している委託書については、新たに契約変更等をする必要はありません。

3.マニフェスト

産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれ、その数量を記載しなければなりません。

4.帳簿

全ての項目について、「水銀使用製品産業廃棄物」に係るものを明らかにする必要があります。

※蛍光灯を廃棄する際は「持ち込み処分」が便利でお得!
蛍光灯を含めた産業廃棄物は、ぜひ近畿エコロサービスにお持ち込み下さい!
もちろん回収処分も行っておりますが、持ち込み処分には非常に多くのメリットがあり、皆様にご好評をいただいております。

1.回収・運搬のコストを削減できます

お客様による廃棄物の運搬が可能な場合は、ぜひ弊社に直接お持ち込み下さい。処分費以外の余計な費用が一切かからないため、よりお安く蛍光灯を処分することができます。

2.廃棄物を保管する必要がなくなります

オフィスで発生した使用済み蛍光灯を直接お持ち込みいただくことで、廃棄物を保管しておく必要がなくなりスペースの確保が可能となります。

3.少量でも当日持ち込み大歓迎です

搬入された蛍光灯は弊社のスケールで重量や個数単位で計測します。少量でも明朗な会計で承ります。
※お持ち込みの際は、事前にご連絡下さいますようお願いいたします。
お気軽にご連絡ください。