コラム
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2025.11.18
各業界の廃棄物処理
飲食店の廃棄物処理はどうする？種類別の正しいごみ処理方法をわかりやすく解説
飲食店のごみ処理は、実は「家庭ごみ」とはまったく別ルールで管理しなければなりません。
生ごみ、廃油、プラスチック容器、ビン・缶…種類ごとに区分が違い、それぞれ適切な処理方法を守らないと、廃棄物処理法違反として罰則を受けるリスクもあります。さらに、食品リサイクル法によって、飲食店には「食品廃棄物の削減・リサイクル」が求められている点も無視できません。
そこで、今回は、「飲食店の廃棄物処理」を種類別にわかりやすく整理しながら、違反を防ぎつつコストダウンにもつながるポイントを解説します。
飲食店の廃棄物処理の基本ルール
飲食店から出るごみは、家庭ごみとは扱いが異なり、法令に基づいた適切な区分と処理が求められます。ここでは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いや、自治体・処理業者との関わりなど、知っておくべき基本ルールを整理して解説します。
事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違い
飲食店から出るごみは、法律上「事業系ごみ」にあたり、次の2つに大きく分類されます。
- 事業系一般廃棄物
- 産業廃棄物
事業活動で出たごみのうち、法令で「産業廃棄物」と指定された20種類以外のもの。
例：生ごみ、紙ごみ、割りばし・木くず など
燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・金属くず・ガラス・陶磁器くずなど、法令で定められた品目。
飲食店のごみは、「生ごみや紙ナプキン類」＝事業系一般廃棄物、「廃油・プラスチック容器・発泡スチロール・ガラス・陶器類」＝産業廃棄物になるケースが多い、というイメージを持っておくと整理しやすくなります。
「家庭ごみの集積所」に出してはいけない
事業系ごみは、家庭から出る「家庭系一般廃棄物」とは別物です。
多くの自治体では、店舗から出るごみを近所の家庭ごみ集積所に混ぜて出す行為は「不法投棄」扱いになり、罰則の対象となります。
そのため飲食店は、次のいずれかの方法で処理するのが基本です。
- 自治体のルールに従い、事業系一般廃棄物として有料回収を利用する
- 許可を持つ一般廃棄物処理業者・産業廃棄物処理業者と契約し、収集運搬・処分を委託する
どこまでを自治体回収に出せるか、何が産業廃棄物になるかは、自治体によって細かい運用が異なるため、必ず地域の案内・パンフレット・HPを確認しましょう。
種類別｜飲食店でよく出るごみと正しい処理方法
ここからは、飲食店で頻出する廃棄物を種類別に整理し、「これはどの区分？」「どう処理すれば安全で合法か？」を解説します。
1. 生ごみ（調理くず・食べ残し）
・多くの場合：事業系一般廃棄物に分類
（レストランやホテル、コンビニなどの食品廃棄物は一般廃棄物扱い）
基本的な処理のポイント
- 1.水切りを徹底する
- 2.蓋付き容器・防鳥ネットを活用
- 3. 食品リサイクルの仕組みがあれば活用
排出前に一絞りして水分を減らすことで、
・重量の削減（＝処理費用の削減につながる場合あり）
・悪臭・腐敗・害虫発生の抑制
が期待できます。
カラス・ネズミ対策として、屋外保管時は蓋付きコンテナや防鳥ネットを使い、散乱を防ぎます。
地域によっては、生ごみを堆肥化・飼料化する再資源化ルートがあります。
自治体や処理業者に相談し、リサイクル対応可能か確認すると、環境配慮＋PR効果にもつながります。
2.廃油（揚げ油・ラーメンスープの油分など）
- 区分：産業廃棄物（廃油）
- 絶対にやってはいけないこと
- 正しい処理の流れ
サラダ油・ラード・ショートニング・フライヤーの揚げ油などは、飲食店では産業廃棄物として扱うのが基本です。
シンクに流すこと、排水口にそのまま捨てることは絶対にやってはいけません。
これらは排水管の詰まり・悪臭・下水処理場への負荷を招くだけでなく、自治体の下水道条例・廃棄物処理法に違反する可能性があります。
1.店内で一時保管用の専用容器に回収する
2.産業廃棄物収集運搬・処分の許可を持つ業者と契約する
3.引き渡し時には、必要に応じて産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・管理を行う
マニフェストは、排出事業者が産業廃棄物の処理状況を把握し、不法投棄を防ぐための管理票で、処理を委託する場合は交付・保存が義務づけられています。
3.ビン・缶・ペットボトル類
中身を空にし、簡単にすすいで資源ごみとして扱うのが基本です。
ただし、事業系のビン・缶は一般家庭向け回収とは分けて排出する必要がある場合が多くなっています。
処理方法は自治体ごとのルールによって、
・事業系一般廃棄物として有料回収
・資源回収業者に直接売却・回収依頼
などが用意されているケースがあります。
ビール瓶などリターナブル容器は、酒販店やメーカーへの返却でコスト削減につながることもあるため、回収スキームを確認しておきましょう。
4.段ボール・紙ごみ・チラシ類
仕入れで大量に出るのが段ボール・コピー用紙・チラシなどの紙ごみです。
多くの自治体では
・古紙類は「燃やすごみ」として焼却工場で処理できない
・古紙回収業者に渡してリサイクルすることが推奨・義務化されている
といったルールが整備されています。
飲食店としては
・段ボールは折りたたんでまとめる
・コピー紙・チラシは種類ごとに分けて保管
・定期的に古紙回収業者に引き渡す（もしくは店舗まで引き取りに来てもらう）
といった運用を行うことで、焼却ごみの量を減らしつつ、処理単価も抑えられる可能性があります。
5.プラスチック容器・ラップ・発泡スチロールなど
プラスチック類は、品目や自治体の運用によって区分が変わるため要注意です。
- 食品トレー・ラップ・ストロー・ビニール手袋などのプラスチック類は、多くの場合「廃プラスチック類」として産業廃棄物扱いになります。
- 一部自治体では、「資源プラスチック」として事業系回収ルートを整備しているところもあります。
いずれにしても、「家庭ごみと同じ感覚で、可燃ごみに混ぜる」のはNGになりやすいため、自治体・処理業者の指示に従い、産業廃棄物として適切に委託するか、資源回収ルートを利用することが重要です。
6.割れた皿・ガラス・陶器・蛍光灯など
割れたグラス・食器・陶器類は、事業所から出る場合「ガラスくず・陶磁器くず」として産業廃棄物扱いになるケースが一般的です。蛍光灯・電球・電池は、有害物質を含むことがあるため、自治体や産廃業者の指定ルールに従って回収・処理を行う必要があります。
割れ物はスタッフのけが防止のため、
・新聞紙等で包む
・「割れ物・危険」と明記したうえで所定容器に入れる
など、安全対策と分別の両方を意識した運用が大切です。
飲食店の廃棄物処理でコストを抑えつつ環境に配慮するコツ
飲食店の廃棄物処理でコストを抑えつつ環境に配慮するには、「ごみを減らす」「分別を徹底する」「回収方法を見直す」の三つを意識することが大切です。まず、仕入れ量や仕込み量を調整し、共通食材を増やしてフードロス自体を削減します。次に、生ごみ・資源ごみ・産業廃棄物など区分ごとにごみ箱を分け、スタッフ全員で同じルールを守れるよう教育します。さらに、廃棄物の量と種類を把握したうえで回収頻度や業者を見直し、料金だけでなく許可や報告体制も含めて比較することで、コンプライアンスを守りながら無駄なコストを削減できます。
廃棄物処理のことなら何でもお任せ！飲食店では毎日多くのごみが排出されます。そのため、どのようにごみの仕分けを行えばいいか、迷ってしまう方も多くいらっしゃいます。
弊社では一般廃棄物と産業廃棄物はどのようにして分ける必要があるか、保管方法はどうしたらいいかなど、様々なご相談に対応させていただいております。豊富な実績と経験をもとに、お客様のご要望に対してフレキシブルにお応えいたします。
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